不法移民55万人に救済措置　米国籍の配偶者なら送還猶予

2024年6月19日

バイデン大統領は6月18日、米国に10年以上暮らし、米国籍の配偶者がいる不法移民約50万人と、その子供約5万人の強制送還を猶予する新たな救済措置の意義を強調した。

再選を狙う11月の大統領選では不法移民の急増が重要争点。

一方、対決する共和党のトランプ前大統領は不法入国者に「不当な褒美 (ほうび) を与えることになる」と批判を強めている。

ヒスパニック (中南米系) の票を睨 (にら) んだ新たな措置は米国籍の配偶者がいる不法移民に労働許可を与えるほか、永住権獲得に
道を開く。

AP通信によると「夏の終わり頃まで」に施行を始め、バイデン政権による「最も広範な移民保護政策の一つ」になるという。

ホワイトハウスで演説したバイデン氏は「家族を離散させてはならない」と呼びかけ、救済は喫緊の課題だと指摘。

「国境を守る責務がある」とも述べ、不法越境者が一定数を超えた場合に事実上の国境封鎖を可能にする大統領令を6月4日に出したことと併せて、バランスの取れた移民政策を進めていると主張。

一方、トランプ氏は厳格な国境管理を訴えている。

ウィスコンシン州での選挙集会では、流入を続ける不法越境者による「侵略を止めなくてはならない」と語った。

大統領に返り咲けば、就任初日に救済措置を撤廃し、大勢の不法移民を強制送還すると宣言した。

バイデン政権下でメキシコとの南部国境から押し寄せる不法移民は過去最多を記録。

保守派は流入阻止を求め、リベラル派は寛容な政策を訴えている。

バイデン氏は幼少時に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を猶予するオバマ政権の措置「DACA」導入から12周年の行事で演説した。

（2024年7月1日号掲載）