6/1/2024

「間違いだと気付いたときには手遅れで、軌道修正は困難だと思う」「ソーシャルメディアの登場が影響しているのではないか」。

2月下旬、イリノイ州の名門シカゴ大の教室で16人の学生が激論を交わしていた。

テーマは米社会にはびこる陰謀論だ。

「陰謀論の問題は信奉者が他の人々と理解し合えなくなることだ」。

講義を担当する政治学者ウィンストン・バーグ (32) が語りかける。

陰謀論の危険性を一方的に指摘して排除するのではなく、信じて疑わない人々とどう向き合うか。

2か月余りの講義で学生たちは模索し続けた。

▽闇の政府

「2021年の米連邦議会襲撃は連邦捜査局 (FBI) が仕組んだ」「人気歌手のテイラー・スウィフトはバイデン民主党政権の手先だ」――。

各世論調査によると、米国ではこうした根拠のない主張を共和党員の約3割が信じている。

根底にあるのは、首都ワシントンに巣くう一部エリート層が「ディープステート (闇の政府／Deep State) 」をつくり、秘密裏に権力を握って米国を操っているとの論理だ。

今年11月の大統領選で共和党候補指名獲得を確定させた前大統領ドナルド・トランプはこれを徹底的に利用、拡散してきた。

既存政治打破を掲げ、自身を批判する民主党を中心とした敵対勢力にディープステートのレッテルを貼って攻撃。

既得権益と戦う姿勢を演出することで求心力を高めた。

2020年大統領選に敗れたトランプが選挙は不正だったと主張すると、陰謀論勢力「Qアノン／QAnon」が共鳴。

選挙結果を覆そうと議会襲撃に加わった者もおり、民主主義の根幹を揺るがす事態となった。

「ディープステートを解体し、政府を取り戻す」
 トランプは2022年11月の大統領選再出馬表明でも宣言した。

今回の選挙戦も陰謀論は止みそうにない。

▽分断

陰謀論自体はこれまでも米社会に存在し、多数の書籍が出版されてきたが、飽くまでも意識流の存在だった。

それがトランプの台頭により「米政治を理解する鍵となった」と、カリフォルニア大デービス校教授キャスリン・オルムステッドは指摘する。

深まる社会の分断の遠因を探ろうと、多くの大学でも講義に取り上げられている。

「バカげていると相手にしていなかったけど、真実と思わせる内容が含まれているかもしれないと思うようになった」。

シカゴ大4年のイザベラ・デバイン (22) は、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件 (1963年) や米中枢同時テロ (2001年) にまつわる陰謀論者の著作を講義で調べるうちに、なぜ人々が信奉するようになるのか考えさせられたという。

「相手が間違っていると強調するだけでは意味がない」。

バーグが学生たちに繰り返し伝えている言葉だ。

「米国が人種や宗教の違いを乗り越えてきたように、陰謀論が生み出した分断の架け橋を見出したい」
（文中敬称略）

「闇の政府」と「Qアノン」の概要

▪︎ 闇の政府 (Deep State)：米国において正式な政府機関とは別に存在するとされる、非公式かつ秘密のネットワークを意味する。

この説は、一部の政治家や軍部、企業などが国家の公式な政策や選挙結果に影響を与える裏の力を持っているとする陰謀論に基づくもの。

通常、主流メディアや学術界ではこれを支持する具体的な証拠は提供されていないが、一部の人々の間では信じられている。

▪︎ Qアノン (Q-Anon)：闇の政府に関連する陰謀論を信じる運動であり、2017年にオンライン上で突如現れた。

この運動は「Q」と名乗る匿名の個人が掲示板に投稿したメッセージに由来している。

Qは自らを米政府内の高官に匹敵する情報通であると主張した上で、トランプが国内外の敵対勢力と戦いを繰り広げている内容が展開された。

Qアノン支持者は、トランプが深層国家 (闇の政府) と呼ばれる秘密組織に対抗する英雄と信じており、彼の政策や行動を盲目的に支持することが多い。

これらの陰謀論は、特に情報が錯綜する現代社会において、事実と虚構の区別がつきにくい状況を作り出し、社会的な分裂を助長する要因となっている。

信じる者にとっては、これらの理論は社会や政治の裏に潜む真実を暴くものとされるが、批判的な観点からは根拠の乏しい陰謀論と評されるのが一般的だ。

（文中敬称略）

(2024年6月16日号に掲載)

6/1/2024

4月に起きたイランによるイスラエルへの報復攻撃以降、イスラエル政府が対応に苦慮している。

イランから初の直接攻撃を受け、苛烈な反撃を求める声がある一方、後ろ盾のバイデン米政権は自制を要請。

大規模な反撃は再報復と戦火拡大のリスクを孕 (はら) み、慎重な対応に終始すれば「弱腰」との批判は必至だ。

イランにいかに反撃すべきか――。

議論百出の中、ベンヤミン・ネタニヤフ政権はジレンマに直面している。

▽紛糾

「待つ必要はない。

すぐに反撃すべき」。

イランが無人機やミサイルを発射した直後、イスラエル中部テルアビブの国防省。

戦時内閣閣議でベニー・ガンツ元国防相らが訴えた。

即座に反撃すれば、国際社会から自制要請がある前に完了できるとの考えだった。

ヨアヴ・ガラント国防相らは米国との調整が必要だとして反対。

閣議は紛糾し、結局、その日は結論に至らなかった。

その後も反撃の必要性では一致するが、時期や標的、方法をめぐり意見は割れている。

▽新局面

両国はこれまで関連船舶への攻撃やイスラエルと親イラン民兵組織の交戦など、直接衝突を避ける形で「闇の戦争」を続けてきた。

だが、在シリア・イラン大使館攻撃への報復とはいえ、今回のイランによる直接攻撃で「ゲームのルールが変わった」 (イスラエル軍元幹部)。

イランは湾岸戦争 (1991年) のイラク以来、イスラエルを攻撃した初めての国家となった。

イスラエル軍元幹部は「イランに代償を払わせなければ、次の攻撃を抑止できない」と強調する。

ただ、パレスチナ自治区ガザではイスラム組織ハマスとの戦闘が継続。

レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとも交戦状態にある中で、イラン本国とも矛 (ほこ) を交えるのは避けたいのがネタニヤフ政権の本音だ。

▽計算

同じく全面衝突を避けたいイラン。

報復攻撃で「問題は終結したと見なせる」と幕引きを図った上で「反撃があれば報復する」（アミール・アブドラヒアン外相 ) と牽 (けん) 制する。

米国の制裁により経済が疲弊する中、一層の悪化を懸念する市民からは「イランが直接報復すべきではなかった」と不安の声も漏れる。

要人暗殺や核関連施設への攻撃、サイバー攻撃――。

イスラエルの反撃をめぐっては、様々な可能性が取り沙汰される。

ただ、バイデン政権と協議し、再報復を招かない程度の「計算された」ものになるとみられている。

米外交ジャーナルのフォーリン・ポリシー誌 (Foreign Policy) は「両国とも沈静化を望んでいるが、政情は混乱しており、不確実性は高い」として、誤算や誤解が緊張激化を招く事態も十分に考えられるとの見方を示した。

(2024年6月16日号に掲載)

6/1/2024

4月に起きたイランによるイスラエルへの報復攻撃以降、イスラエル政府が対応に苦慮している。

イランから初の直接攻撃を受け、苛烈な反撃を求める声がある一方、後ろ盾のバイデン米政権は自制を要請。

大規模な反撃は再報復と戦火拡大のリスクを孕 (はら) み、慎重な対応に終始すれば「弱腰」との批判は必至だ。

イランにいかに反撃すべきか――。

議論百出の中、ベンヤミン・ネタニヤフ政権はジレンマに直面している。

▽紛糾

「待つ必要はない。

すぐに反撃すべき」。

イランが無人機やミサイルを発射した直後、イスラエル中部テルアビブの国防省。

戦時内閣閣議でベニー・ガンツ元国防相らが訴えた。

即座に反撃すれば、国際社会から自制要請がある前に完了できるとの考えだった。

ヨアヴ・ガラント国防相らは米国との調整が必要だとして反対。

閣議は紛糾し、結局、その日は結論に至らなかった。

その後も反撃の必要性では一致するが、時期や標的、方法をめぐり意見は割れている。

▽新局面

両国はこれまで関連船舶への攻撃やイスラエルと親イラン民兵組織の交戦など、直接衝突を避ける形で「闇の戦争」を続けてきた。

だが、在シリア・イラン大使館攻撃への報復とはいえ、今回のイランによる直接攻撃で「ゲームのルールが変わった」 (イスラエル軍元幹部)。

イランは湾岸戦争 (1991年) のイラク以来、イスラエルを攻撃した初めての国家となった。

イスラエル軍元幹部は「イランに代償を払わせなければ、次の攻撃を抑止できない」と強調する。

ただ、パレスチナ自治区ガザではイスラム組織ハマスとの戦闘が継続。

レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとも交戦状態にある中で、イラン本国とも矛 (ほこ) を交えるのは避けたいのがネタニヤフ政権の本音だ。

▽計算

同じく全面衝突を避けたいイラン。

報復攻撃で「問題は終結したと見なせる」と幕引きを図った上で「反撃があれば報復する」（アミール・アブドラヒアン外相 ) と牽 (けん) 制する。

米国の制裁により経済が疲弊する中、一層の悪化を懸念する市民からは「イランが直接報復すべきではなかった」と不安の声も漏れる。

要人暗殺や核関連施設への攻撃、サイバー攻撃――。

イスラエルの反撃をめぐっては、様々な可能性が取り沙汰される。

ただ、バイデン政権と協議し、再報復を招かない程度の「計算された」ものになるとみられている。

米外交ジャーナルのフォーリン・ポリシー誌 (Foreign Policy) は「両国とも沈静化を望んでいるが、政情は混乱しており、不確実性は高い」として、誤算や誤解が緊張激化を招く事態も十分に考えられるとの見方を示した。

(2024年6月16日号に掲載)

5/21/2024

ニュージャージー州の連邦大陪審は5月初旬、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア (ransomware)」を使ったサイバー攻撃を繰り返したとして、ロシア拠点のハッカー集団「ロックビット (LockBit)」の指導者ドミトリー・ホロシェフ被告 (31) を起訴した。

米国のほか、日本や中国など120か国近くで被害が確認されたとしている。

被告はロシア国籍で、身柄は拘束されていない。

米政府は英国やオーストラリアと共同で被告を制裁対象に指定した。

財務省によると、ロックビットは2020年1月以降、世界でランサムウエアを使ったサイバー攻撃を2,500以上の企業や個人などを対象に繰り返し、計5億ドル (約770億円) 以上を騙 (だま) し取った。

起訴状によると、被告は2019年9月頃から今年5月頃までロックビットを管理し、ニュージャージー州を含む米国内や国外で企業や自治体、捜査当局などにサイバー攻撃を仕掛けたとされる。

国務省は被告の拘束につながる情報に最大で1,000万ドル (約15億5,000万円) の懸賞金を出すと発表した。

米英豪3か国は被告の資産を凍結し、渡航を禁止する。

英政府によると、昨年世界で起きたランサムウエアを使ったサイバー攻撃のうち25％がロックビットによるものだった。

英国では過去数年で200以上の企業が被害を受けた。

昨年、郵便事業を運営する英郵便事業社ロイヤル・メール (Royal Mail) のシステムがランサムウエアに感染し、一時、封書や小包の海外発送ができなくなった。

(2024年6月16日号に掲載)

5/21/2024

ニュージャージー州の連邦大陪審は5月初旬、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア (ransomware)」を使ったサイバー攻撃を繰り返したとして、ロシア拠点のハッカー集団「ロックビット (LockBit)」の指導者ドミトリー・ホロシェフ被告 (31) を起訴した。

米国のほか、日本や中国など120か国近くで被害が確認されたとしている。

被告はロシア国籍で、身柄は拘束されていない。

米政府は英国やオーストラリアと共同で被告を制裁対象に指定した。

財務省によると、ロックビットは2020年1月以降、世界でランサムウエアを使ったサイバー攻撃を2,500以上の企業や個人などを対象に繰り返し、計5億ドル (約770億円) 以上を騙 (だま) し取った。

起訴状によると、被告は2019年9月頃から今年5月頃までロックビットを管理し、ニュージャージー州を含む米国内や国外で企業や自治体、捜査当局などにサイバー攻撃を仕掛けたとされる。

国務省は被告の拘束につながる情報に最大で1,000万ドル (約15億5,000万円) の懸賞金を出すと発表した。

米英豪3か国は被告の資産を凍結し、渡航を禁止する。

英政府によると、昨年世界で起きたランサムウエアを使ったサイバー攻撃のうち25％がロックビットによるものだった。

英国では過去数年で200以上の企業が被害を受けた。

昨年、郵便事業を運営する英郵便事業社ロイヤル・メール (Royal Mail) のシステムがランサムウエアに感染し、一時、封書や小包の海外発送ができなくなった。

(2024年6月16日号に掲載)

6/1/2024

2024年大統領選まで5か月。

共和党候補指名争いから3月6日に撤退したニッキー・ヘイリー元国連大使の支持者の票が、11月の本選でどの候補に流れるのか注目されている。

激戦が見込まれるペンシルベニア州では4月の共和党予備選で、投票総数の16.6％に当たる16万票近くをヘイリー氏が獲得。

トランプ前大統領でまとまり切れない党の現状が浮かんだ。

民主党のバイデン大統領の陣営は党派を超えた支持を呼びかけ、「トランプ氏に夢中になる国民より、国を愛する気持ちでつながる国民の方が多い」と秋波 (しゅうは) を送った。

AP通信によると、ペンシルベニア州の共和党予備選では、党候補指名が確定したトランプ氏が約79万2,000票。

ヘイリー氏は穏健派の割合が比較的高い都市部や郊外で根強い支持を受けて約15万8,000票と、前回の2020年大統領選の際に同州でトランプ氏がバイデン氏に敗れた票差約8万票の2倍近くに上る。

選挙専門家は、今回もトランプ氏とバイデン氏の接戦が予想される中で「無視できる数字ではない」と分析する。

ヘイリー氏は15州の予備選などが集中したスーパーチューズデーの直後に撤退を表明。

トランプ氏への支持を表明せず、X (旧ツイッター) での発信も減っている。

トランプ氏は4月に党候補指名争いから撤退したフロリダ州のロン・デサンティス知事と会談し、協力を確認した。

挙党態勢の構築を図るが、ヘイリー氏の支持者には議会襲撃事件などで起訴されたトランプ氏を嫌う穏健派が多い。

指名争いでトランプ氏がヘイリー氏を罵 (ののし) ってきたことも響いている。

(2024年6月16日号に掲載)

6/1/2024

2024年大統領選まで5か月。

共和党候補指名争いから3月6日に撤退したニッキー・ヘイリー元国連大使の支持者の票が、11月の本選でどの候補に流れるのか注目されている。

激戦が見込まれるペンシルベニア州では4月の共和党予備選で、投票総数の16.6％に当たる16万票近くをヘイリー氏が獲得。

トランプ前大統領でまとまり切れない党の現状が浮かんだ。

民主党のバイデン大統領の陣営は党派を超えた支持を呼びかけ、「トランプ氏に夢中になる国民より、国を愛する気持ちでつながる国民の方が多い」と秋波 (しゅうは) を送った。

AP通信によると、ペンシルベニア州の共和党予備選では、党候補指名が確定したトランプ氏が約79万2,000票。

ヘイリー氏は穏健派の割合が比較的高い都市部や郊外で根強い支持を受けて約15万8,000票と、前回の2020年大統領選の際に同州でトランプ氏がバイデン氏に敗れた票差約8万票の2倍近くに上る。

選挙専門家は、今回もトランプ氏とバイデン氏の接戦が予想される中で「無視できる数字ではない」と分析する。

ヘイリー氏は15州の予備選などが集中したスーパーチューズデーの直後に撤退を表明。

トランプ氏への支持を表明せず、X (旧ツイッター) での発信も減っている。

トランプ氏は4月に党候補指名争いから撤退したフロリダ州のロン・デサンティス知事と会談し、協力を確認した。

挙党態勢の構築を図るが、ヘイリー氏の支持者には議会襲撃事件などで起訴されたトランプ氏を嫌う穏健派が多い。

指名争いでトランプ氏がヘイリー氏を罵 (ののし) ってきたことも響いている。

(2024年6月16日号に掲載)

5/20/2024

バイデン大統領は4月、中国系動画投稿アプリ「TikTok (ティックトック)」の、全米におけるアプリ配信禁止を可能にする法案に署名し、同法が成立した。

ティックトックの運営会社は、大統領の署名を受けて声明を発表し「憲法に反する法律だ。

法廷で闘い、最終的に勝利する」と反発した。

同法は、ティックトック運営会社の親会社、北京字節跳動科技 (バイトダンス) に対して、来年1月を期限に米国事業を非中国企業に売却するよう求め、応じない場合は米国でのアプリ配信を禁じるという内容。

中国政府はティックトックのデータが非中国企業に渡ることを望んでおらず、運営側は全面的に争う構えだ。

運営会社は声明で、米国のデータを安全に保ち、外部の影響から守るため巨額の投資を続けてきたとし、同法が多数の米国人を「沈黙させる」と批判した。

周受資 (しゅう・じゅし) 最高経営責任者 (CEO) はティックトックに動画を投稿し「我々は退かない」と強調した。

11月の大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は配信禁止を批判している。

運営側はトランプ氏が当選すれば風向きが変わるとみて、法廷闘争を長期化させる可能性もある。

ティックトックは若者を中心に米国で約1億7,000万人が利用しているとされる。

中国政府の情報収集や世論操作に悪用され、安全保障上の脅威になると懸念される一方、禁止すれば言論の自由に反するとの意見もある。

トランプ氏はバイデン大統領の法案署名について、自身のソーシャルメディアで、利用を禁止する責任はバイデン氏にあると非難していた。

(2024年6月16日号に掲載)